第８章ー単純な論理、そして骨太の試案ー
１．単純な論理
そもそも、高専設立当初から「大学並み、大学相当」「中堅技術者」などという宣伝を行わず、①“中等教育”の延長した５年制の工業高校としその内容も「中級」としてくれるか、②（職業）高校＋短期大学工業科又は新設の専門職業大学に明確に位置づけ、その体系の中で、高校教育内容を侵さない程度の専門科目前倒しと体系化を行うか、もあるいは③最初から高専など作らなけらば、優秀者を誘ったことが問題の端緒となった高専問題は無くなったか少なくとも緩和されたであろう。中堅技術者や実践的技術者は、現在では、学力がやや落ちる程度の大学工学部の学部卒で間に合う。幸い、日本にはそういう大学工学部がたくさん存在するところ、企業が学歴主義的な人員配置を「学校」歴主義的に強化するだけでいいのであるし、現在この傾向がないと言い切れるだろうか？
敢えてここで繰り返しておきたい。
大学卒と変わらぬというなら、最初から大学に行けばよいことではないか！
大卒並と称しているのに、高校大学よりもはるかに一般科目が軽んじられているのも 矛盾する！もっとも一般科目を重視したら高専ではなくなるが・・・。
高専制度という学校制度の複線化と、高専の進学率増加も、矛盾する！世の中の大学進学率増加（５割以上）とわずか１パーセントの割合しかいない特殊な高専生の存在も矛盾する！
高専の早期一貫専門教育から輩出される程度の人材は、普通に高校から大学に進んだ人たちにも当たり前に、しかも当の昔から、存在する。研究開発職はもちろんのこと、例えば、地方国立大学や中堅私大理工系は「大卒技師」として生産ラインにも張り付いたりもした。この地方国立大学工学部に入るための受験勉強に押しつぶされた人材がいるとしても、同程度以上に高専教育に押しつぶされた人材も多い！
高専を職業教育機関として評価する人間は、高専制度の設立当初からの矛盾に気づきながら目をつぶっている。高専が一見成功しているかのように見えるのは、この制度に「中堅」や「大学並み」という標語で優秀層をさそってきたからである。そして、気を付けなければならないのは、大企業現業職や中堅職は全体の就職希望者の多くを満たせるほど多いのものではないということである。高専あるいは工業高校を２倍にしたら大企業に行ける者が２倍に増えるわけではないのである。
〝すばらしい゛高専に何故「２割」の退学者が出たり卒業時に同期の「３割」いなくなるのか。異常な数字である。大企業への就職チャンスとはうって変わり、高専を２倍にしたら退学者が２倍になるだけである。
職業教育特化というならば、そういうメッセージを出しつつ、そういう選択をすることに柔軟性がなければならない。なぜ兎にも角にも「中卒後」にこだわるのか。
何をどうしても矛盾するのである。しかし、あえて高専制度をどうするかということになった場合に、次のような見解が示されている。
２．骨太の試案
石田博樹博士は、自身のホームページ上に「高専の改造計画」を発表しておられる（筆者の過激な高専批判と同博士の建設的な意見・提案が混同しないで頂きたい）。これは、高専の問題点を見事に分析し、一貫した論理で、その解決のための方策を示した、大変傾聴に値するものである。試案とはどうあるべきかという模範といってよい。そして、このように優れた試案に対しては、優れた論者があれば論争がおこるであろう。しかし、どうやらこの案に論争を臨める者は高専関係者はもちろん政治家や教育学者にもほとんどいないようである。
筆者のごとき者の案を、これと比較するのはおこがましい。しかし、あえて筆者の問題意識を述べさせて頂くと、日本において１５歳の「早期」に「目に見える」「特殊な区別された」コースを設けると、そのコースの者は概して「多層化」に巻き込まれるのではないかということなのであった（第６章・第７章。この詳細は、次章でも述べる）。むろん、このことは同博士をはじめとする高専関係者こそ強く意識し続けてきた問題である。筆者は、第７章で、このような問題意識を前面に出して、いっそうのこと高専の１年～３年生の課程（仮にこれを前期課程とする）をこそ廃止せよ、と述べた。そして、高専そのものは解体的に職業専門大学に移行せよと主張した。
しかし、同博士のごとく、「(3)最初の 3年間にて高校の教育課程を完全に保障し，4年生以上を単位制システムとする。 (4) 3 年修了時に、4年次への進級資格試験を行なう（センター試験を使ってもよいとする）。 (5) 3 年修了時における進路変更を制度として完全に保障する」として、前期課程と後期課程を分離し、しかも、これを通常の高校教育と交流を持たせるとするのであれば、筆者が言う問題点のいくつかが解決できるようにも考えられるのである。課程として完全分離するというのも、もちろん一考だが、例えば、前期課程を、〇〇専科（専門職）大学付属中等教育学校、あるいは、端的に〇〇専科（専門職）大学付属技術科学高等学校としてもよいのかもしれない。東京工業大学付属科学技術高校の例があり、入学者の学力水準は高いという（当地の高専よりも入学難易度がはるかに高いのも因果なものである）。教育課程に特徴ありながら、しかも、大学進学者がほとんどであるらしい。あるいは、単純な比較はできないが、アメリカにおける、highschoolとこれとは別のcollegeが程よく体系化されたのP-TECH（例えば、ニューヨーク市立大学システムのニューヨーク市立大学工科カレッジと体系化）等も参照できるかも知れない（もっともこのシステムは高専モデルだという反論もありそうだ。もちろん、筆者の理解不足もおそれる。しかし、このニューヨーク市立大学の例は、高校の体系を維持しつつニューヨーク市立大学というユニークで伝統のある大学システムに「接続」させている点では高専制度とは別の評価が可能である）。
さらに、失礼と著しい力量不足を承知で、以上を前提にいくつか補足的なコメントを述べさせて頂く。第一に、この新しい高専が養成する技術者とはどのような職種になるのであろうか。やはり従来通り大卒または院卒とは別の役割を持った職種になるのであろうか。それとも最終的には大卒化を目指すのであろうか。仮に前者だとして「大卒相当」としたり、仮に後者だとしたら、やはり、１５歳生徒に向かって大学ではないのに大学と称して、彼らが知らずに不遇に陥ってきたという、高専問題は残る。これは、高専がこれまで犯してきた罪であった。どうせなら、明確に、初中級・実践型・臨床型技術者養成の短期教育としてもらった方がすっきりする。筆者が、物心ついた１８歳生徒が自分の能力に得心・納得して、通常の大学とは異なった職業専門大学に進学するなら、それはそれでよい、という趣旨で職業専門大学を評価し、高専は解体的にこれに合流すればよいとしたのは（第７章）、このような問題意識に基づいているのである。もっとも、理工系でも大学がこれだけ増え、下位校も含めて大学教育を標榜している現在においては、学校をしてどのような位置づけの技術者を育てるか明確にしなくても、実際その後にどのように扱われるか、どのような職種に応募するかの方が重要であるとも言えるかもしれない。しかし、高専は名称と形態が異なるため、やなり一定のメッセージを出しておく必要はあると考える。第二に、編入学問題である。筆者は第３章で現在の高専が大学へのバイパスコースになっており、これに過度なポジティブアクションが働いているのではないかと指摘した。「進学高専」などというのは他の教育課程にある者からすれば揶揄の対象になっても仕方がない。ところが、高専１８歳時点での進路選択を制度的に保障・確保しつつ、内容的にも定員的にも学士課程まで教育が保証される等高専が独自の存在として確立されれば、大学工学部へ編入学する必要はなくなる。望む者へのその後の継続教育は大学院で済ますことが出来る。そこまで高専の改善を行うにも関わらず、これに加えて、現在の進学高専の例に見られるような大学のネームバリューを求めるかのごとき編入学競争をも許すとすれば（「センター試験を受けずに国立大学工学部に行ける」などという安易な宣伝を行い、「編入学実績」を売りにする）、高専に過度の恩典を与えることになると考えるが、これはどうか。東大医学部保健学科は短期大学からの編入学を必要がなくなったとして廃止した。大学工学部側からも、もう高専からの編入学の必要はなくなったのだから廃止します、大学院入試を受けてください、とされるかも知れないが、高専側としてどう考えるのであろうか。
なお、与党案のように、６年制で完成教育とし（その功罪については、第５章で述べた）、その後（筆者の考えでは結果的に専攻科か予科がかむことになるが・・・）、大学院への進学も可能ということになれば、いよいよ編入学を認める必要はなくなるだろう。
同博士の頭の中には既に出来上がっているであろうし、このような安易な意見ブログを見て頂いているとは到底思わない。ただ、同博士が四半世紀にわたって行ってきた問題提起と意見に触れないわけにはいかず、あえて、失礼を承知で触れさせて頂いた次第である。 この案に従えば、独自の教育機関として存在することが、かろうじてでも許されるのかもしれない。もちろん、存在が失われたとて困ることでもない。しかし、当の高専側は、どうやら従来の美辞麗句と欺瞞を継続しつつあるようである。だからこそ、「高等専門学校」「KOSEN」の「独自性」とやらの主張に（実際は、「中堅」「実践」「大学並」などという、どうにでも取れる用語、他の教育機関でも行われていること、他の教育機関との類似性を謳い、結果において、「多層化」と大学への「単線化」をもたらす）不信感を持つのである。
ちなみに、同博士のホームページ上にある、高専についての文部科学官僚の認識へのコメントは興味深かった。例えば、高専を礼賛して高専出身者の自営率が高いというデータを示したことに対しても、高専生が学歴社会の現実に接して自営に走るのだという批判をされている。筆者なりに、これに一言付け加えると、自営率が高いのは、もともと零細な事業主の子弟が多いということも付け加わる。そのようなデータを出してきたのは高専関係者であるが、かつては常識だったこのような現実についてさえ洞察が行き渡らないようである。それはさておき、"官僚”といえば、ここからも、筆者の意見であるが、こういう「エライ人」は決して自分たちには逆らわない階層の人間に同情するのが好きである。かつてＴＫなる文部官僚がいたが、彼などは平成１０年前後教育改革が言われていた時期に「文部科学省本省の職員の半数は高卒や専門学校卒なんです！」、「文部科学省には、高卒で大学の技官になり、その後働きながら夜学で学びⅠ種試験に合格した人もいます！」などの例を挙げ、一官僚に過ぎないにも関わらず自著で「国民」に向かって"学歴は不要"であるとうそぶいていた。ところが、かつて日本が貧しい時期、優秀だが高卒で初級公務員になった者は数多いし、逆に、日本の中央省庁という世界有数の学歴権威主義の世界では、むしろ、物言わぬ高卒事務職の方が使いやすいという背景を忘れている。ＴＫ氏自身は若くして県の教育長になりながらである。また、その高卒夜学のキャリア官僚もＴＫ氏によれば「県で30歳の若さで課長になっている」そうである（結局、試験エリート主義！官僚の思い上がり!）。「エライ人」は平気でそんなことを言うし、しかも、頭のいい人に「おセンチ」がはいると厄介だ。これは、高専問題の認識にも通ずるので、あえて言及した。高専問題は「立法府」による「立法」によって解決すべき重要問題であることも指摘しおかねばなるまい。
